History沿革

1931.7～1967.4

• 1931.7

  土木建築請負業 國場組創業。

• 1945.3

  第2次世界大戦による沖縄戦のため業務を中断。

• 1946.9

  戦後石川市において國場組再建。

• 1947.3

  那覇市壷川に本社移転。

• 1949.2

  米軍政府特別布告により自由企業制度が布かれたので企業免許を受け本格的に事業を再開。

• 1949.4

  戦後最初の米軍との工事請負契約を結ぶ(知花橋架橋)。

• 1949.11

  地元業者として初めて米軍の国際入札に参加し、沖縄全島の米軍関係港湾荷役を請負う。（2期 2ヶ年）

• 1950.12

  米国軍政府布告により、民間貿易が開放されたので、これに呼応して商事部を開設。

• 1951.10

  合資会社國場組設立。本社を那覇市壷川に置く。（資本金3,000万円）東京事務所、鹿児島営業所開設。

• 1952.2

  火薬類販売営業許可。琉球政府免許第1号を受ける。

• 1954.1

  商事ビル（那覇市松尾）新築落成。

• 1954.11

  映画部新設。

• 1955.5

  資本金を6,000万円に増資。

• 1956.6

  琉球政府建設局登録（イ）290号を受ける。

• 1957.4

  東京事務所を東京支社に昇格。

• 1958.11

  資本金を2億1,600万円に増資。

• 1959.1

  ベニヤ板製造工場を建造。

• 1963.6

  日本政府建設大臣登録　(チ)6162号を受ける。

• 1965.4

  福岡市に福岡営業所開設。

• 1967.2

  米軍関係港湾荷役作業請負。港運部新設。

• 1967.4

  資本金を3億6,000万円に増資。

1968.1～1973.4

• 1968.1

  株式会社國場組を設立。

• 1968.3

  合資会社國場組を吸収合併。資本金を3億9,600万円に増資。

• 1968.6

  建設大臣登録（ワ）5058号を受ける。

• 1968.8

  大阪市に大阪営業所を開設

• 1969.7

  資本金を5億4,000万円に増資。

• 1970.2

  那覇市久茂地に國場ビルを新築。

• 1970.3

  本社を國場ビル内へ移転。

• 1970.4

  鉄工部を金秀鉄工(株)と業務統合、新体制金秀鉄工(株)設立。

• 1972.5

  資本金を4億5,750万円へ切換。（日本復帰による通貨切換レート 1米ドル＝305円）

• 1972.5

  石油事業部新設。

• 1972.5

  沖縄総合事務局登録揮発油販売業者(沖)第00149号を受ける。

• 1973.4

  電設部を一部分離、(株)沖縄特電を設立。

1973.11～1997.7

• 1973.11

  建設大臣許可(特-48)第2285号を受ける。

• 1974.4

  國和会厚生年金基金設立。（県内１号）

• 1974.1

  沖縄県採掘権登録第51号、54号を受ける。

• 1975.9

  大阪営業所を大阪支店に昇格。

• 1976.11

  一級建築士事務所登録。（第11Ｘ－103号）

• 1977.3

  アスファルト販売部分離、國和舗道（株）（現國和建設（株））を設立。

• 1977.7

  管工事業部を一部分離、國和設備工業(株)を設立。

• 1979.11

  サウジアラビア・ダマン市に現地法人コクバ・ラビコ(株)を設立。(ラシイデイ・パロウシ会社と合併/資本金（700万リアル≒5億円）)

• 1983.11

  OTV國和プラザ内にOIS事業部新設。(損害保険代理店・電子機器、事務機器販売及び保全)

• 1982.6

  國和会健康保険組合設立。

• 1984.4

  福岡営業所を福岡支店に昇格。

• 1987.7

  名護市に北部営業所を新設。

• 1988.12

  ＯＩＳ事業部を一部分離㈱コバックス（現沖縄ゼロックス（株））を設立。

• 1990.9

  映像事業本部を新設。國映興業(株)及びオリオン興業(株)を吸収合併。

• 1994.12

  資本金を6億4,900万円に増資。

• 1995.9

  資本金を10億2,781万円に増資。

• 1997.7

  映像部がミハマセブンプレックス(複合型映像館)をオープン。(ゴヤオリオンと桜坂オリオンを廃止)

1998.10～2017.8

• 1998.10

  商事事業本部と営業事業本部を統合し、流通・サービス本部に組織改定。

• 1999.9

  建設事業本部の品質保証国際規格ISO9002取得。

• 2002.6

  資本金を20億2,781万円に増資。

• 2002.7

  執行役員制度を導入。

• 2002.10

  新都心にシネマQ(複合型映画館)をオープン。國映館、グランドオリオン閉館。

• 2003.12

  域外免税店事業(DFS)に関し、県内初の不動産流動化スキームを導入。

• 2005.4

  煙草輸入販売業を日本たばこ産業へ事業移管し、煙草販売部を廃止。

• 2005.5

  國和会厚生年金基金解散。

• 2005.12

  南風原町にサザンプレックス(複合型映画館)をオープン。

• 2006.2

  福岡支店を閉鎖。

• 2007.4

  企業型確定拠出年金制度の導入。承認番号「82000007」

• 2007.4

  流通サービス6事業をザ・テラスホテルズ(株)へ事業譲渡。(シネマ・外食・燃料・火薬・保険・飲料)

• 2007.6

  流通サービス砕石事業を(株)コービックへ事業譲渡。

• 2007.6

  A種・B種優先株式20億発行。資本金を30億2,781万円に増資。

• 2007.11

  資本金額を15億9,767万1,267円に減資。

• 2008.9

  中部営業所開設。

• 2011.1

  グアム営業所開設。

• 2011.7

  ISO9001：2008（品質）（全社へ拡大）。
  ISO14001：2004（環境）認証取得。

• 2012.6

  ハワイ支店開設。

• 2014.3

  Ａ種優先株式償還完了。

• 2014.9

  Ｂ種優先株式償還完了。

• 2016.1

  ハワイ支店閉鎖。

• 2017.8

  警備業法認定。